2008年4月15日(火)「しんぶん赤旗」
厚生年金病院を守れ
市長・住民ら 国会要請
全国十カ所ある厚生年金病院の公的医療機関としての存続を求め、地元行政や議会、市民団体の代表ら約四十人が十四日、与野党国会議員や厚生労働相、社会保険庁に要請しました。湯布院厚生年金病院のある大分県由布市の市長、市議会議長、存続運動の会代表が連名で呼びかけたもの。
由布、高知、松江の三市市長および議長のほか、各地方議員、八自治体の市民団体代表らが呼びかけに賛同。超党派の共同要請は初めてです。
国会議員への要請であいさつした首藤奉文由布市長は、湯布院厚生年金病院は大分県で唯一のリハビリテーション施設を備えた病院で地域医療の最先端であること、日本全国から患者が来ている施設でリハビリテーションの中枢であることを指摘。「社会保険庁の解体にともなって廃止し、民間に売却されようとしているなか、住民や患者、職員が不安な毎日を過ごしている。公的な公益性をもった病院として存続することを求める」とのべました。
参加者は「地域に密着した病院」「現場の混乱、住民不安を招いている」などと語りました。
日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は、運動が世論を大きく動かし、与党も動かしているなど状況が大きく変わってきたことを紹介。与野党共同の取り組みに努力するとのべました。
要請団によると、厚生労働相への要請で同相は、現在の医療危機を考えれば、厚生年金病院の機能を維持する必要はあるとの見解を語ったといいます。
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