2008年4月15日(火)「しんぶん赤旗」
道路特定財源
自民提案は復活前提
与野党会談 穀田氏が批判
与野党国対委員長会談が十四日、国会内で開かれ、道路特定財源問題をめぐる与野党協議のあり方について話し合いました。
会談で自民の大島理森国対委員長は､｢一般財源化｣に向けた政府･与党決定(十一日)の八項目を説明｡与野党協議の方向について､〇八年度の｢歳入法案等を一日も早く成立させる｣ことを｢前提｣に､〇九年度以降に向けて｢道路中期計画｣や｢税制抜本改革｣について話し合いを行いたいとする提案を文書で示しました。
この提案について、日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「（歳入法案等を）一日も早く成立させることが前提では、話し合いにならない」「ガソリン税の暫定税率はなくなっており、道路整備財源特例法の期限も切れ、一般財源化している。この現実に立って協議すべきだ」と強調しました。
さらに、「政府・与党決定には高速道路をつくり続ける宣言ともいうべき、『必要と判断される道路は着実に整備する』との文言がある｣｢五年に短縮されたとはいえ､道路中期計画も前提にするなど､とんでもない｣｢税制抜本改革とからめて協議を提起していることも重大。総理は消費税増税の議論を含むと答弁している」と批判しました。
民主党の山岡賢次国対委員長は、「協議は（歳入法案等の）修正について行うべきであり、長期的政策協議をやるということではない」と主張しました。
結局、この日は、自民提案を各党が持ち帰り、後日、改めて与野党国対委員長会談を開くことになりました。
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