2008年4月11日(金)「しんぶん赤旗」

アナログ停波延期要求

地デジ問題で塩川議員質問

（写真）質問する塩川鉄也議員＝10日、欷衆院総務委

　十日の衆院総務委員会で日本共産党の塩川鉄也議員は、二〇一一年の地上デジタル放送完全移行までに国や放送事業者の対応が間に合わないと指摘し、アナログ放送停止の延期を求めました。

　塩川議員は、市町村別ロードマップ（総務省、全国地上デジタル放送推進協議会作成）によると一一年以降も新たな難視、デジタル化困難世帯が十九万―二十六万に上ることを指摘。政府が、衛星を活用したセーフティーネットを検討している問題をただしました。

　「衛星放送では東京の放送しか再送信されず、高知県のヒアリングでも『高知に台風がきているのに東京の天気予報が流れても意味がない』との意見が出された」と批判。増田寛也総務相は「一度、時期を決めたら、そこへ向けて努力する」と述べました。それに対して塩川議員は「一一年までにアナログ波のエリアを１００％カバーできないと政府自身も認めたのなら、アナログ停波の時期を延期すべきだ」と強く求めました。

　塩川議員が地デジ移行への大きな課題として取り上げたのは、山間部やへき地に設置されている共同受信施設（共聴施設）の改修問題です。とくに、全国で約一万一千施設、七十八万世帯が利用している自主共聴施設の改修費は、国が二分の一を負担しますが、残り二分の一は地方自治体と地域住民が負担しなければなりません。

　塩川議員は、市町村が地デジ整備の負担をする法的根拠をただしたのに対し、総務省は「特段の根拠はない」と答弁。塩川議員は「放送法に規定されていない自治体が負担するのは筋違い。国や放送事業者、地デジで利益を享受する携帯電話事業者などが応分の負担をすべきではないか」と迫りました。

　増田総務相は「自治体も住民も地デジのサービスを受ける」として、負担を求めました。