2008年4月11日(金)「しんぶん赤旗」

「食料主権」世界の流れ

紙議員質問 全中・全農も共感

（写真）質問する紙智子議員＝10日、参院農林水産委

　日本共産党の紙智子議員は十日、参院農林水産委員会で、参考人として出席した全中（全国農業協同組合中央会）と全農（全国農業協同組合連合会）の両代表に党の「農業再生プラン」で強調している「食料主権」について、意見を求めました。両参考人とも、世界の流れからみても「食料主権」の立場は重要との認識を示しました。

　紙氏は、日本の食料自給率は３９％と低く、農業の国内生産の縮小を放置すれば飢饉（ききん）に直面する恐れもあると指摘しました。

　そして、各国が輸出のためでなく、自国民のための食料生産を最優先し、実効ある輸入規制や価格保障など食料・農業政策を自主的に決定する「食料主権」の立場でＷＴＯ（世界貿易機関）の農業協定を見直していく必要があると提起しました。

　これに対し、全中の冨士重夫常務理事は、昨年六月に農協（ＪＡ）も含む五十四カ国の農業者代表が「食料主権」は尊重されるべきだとの共同宣言を採択したことを紹介。「食料輸入国も農業生産力を維持・向上させなければ世界的なレベルで食料需要を賄うことはできない。ＪＡグループとして『食料主権』の考え方をもとにＷＴＯやＥＰＡ（経済連携協定）交渉をすすめるべきだと考えている」と答え、全農の米本博一常務理事も同意しました。