2008年4月8日(火)「しんぶん赤旗」
タクシー殺人
再発防止と基地撤去を
安保破棄中実委 外務省に要請
安保破棄中央実行委員会は七日、横須賀市のタクシー運転手刺殺事件で米軍脱走兵が強盗殺人容疑で逮捕されたことを受け、米軍犯罪、事件・事故の再発防止を求めて外務省に要請しました。殺された運転手が所属していた労働組合の自交総連の代表も参加。日本共産党の笠井亮衆院議員が同席しました。
早坂義郎事務局長が事件の日本側による厳正な捜査と処罰、被害者遺族への謝罪・補償、再発防止策の徹底を求めました。起訴前でも日本側への容疑者の身柄引き渡しができるようにするなどの地位協定の抜本的な改定や、米軍基地の縮小・撤去を求めました。
応対した外務省の伊澤修・日米地位協定室長は、「日本国民を守るために安保条約があるのに日本国民を米兵が殺してしまうのは矛盾」と表明。日本側の米兵への事情聴取が遅れたことについては「米側からの障害はなかった」とし、地位協定は改定よりも運用改善のほうが「早くすすむ」とのべました。
自交総連の菊池和彦書記次長は、「人ごとではない」とのべ、十一日間も日本側が事情聴取できなかったことをただし、脱走兵の通報を米軍にさせるよう強く求めました。新日本婦人の会の玉田恵副会長は、米兵が残虐な殺人をするのは日常的に戦争訓練をする兵士だからであり、日本を守るなどという意識はないとのべ、基地の縮小・撤去をと求めました。
笠井議員は、米国が戦争状態であることから、抜本的な対策が必要だと指摘しました。
要請には、日本平和委員会、安保破棄東京実行委員会、安保廃棄神奈川県統一促進会議の代表も参加しました。
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