政府は解決決断を

民営化２２年目４・１集会に１１００人

　国鉄の分割民営化・ＪＲ発足から二十二年目の一日、国労や全動労などの組合員ら千四十七人のＪＲ採用差別事件で政府に解決に向けた決断を求める集会が一日、東京都港区で開かれました。解雇された労働者や労組、支援団体が主催で、千百人が参加しました。

　採用差別事件では、二〇〇五年九月の鉄建公団訴訟判決に続き、今年一月の全動労訴訟判決でも国鉄の不法行為が断罪されるなど、政府に早期の政治解決を迫る流れが大きくなっています。

　あいさつした国労の高橋伸二委員長は、三月十三日の鉄道運輸機構訴訟判決は時効を理由に不当労働行為の判断を避けたが、政府に責任があることは明らかだと強調し、「政治解決をめざす姿勢に変わりはない。解決へ向けて大きなうねりをつくろう」とのべました。

　鉄運訴訟原告家族の川端明美さん（６１）は、「夫の名誉回復の一心でたたかってきた。何度たたかれても解決までたたかい抜く」と表明。国労闘争団全国連絡会議の神宮義秋議長は、「団結なくして解決なしの立場で奮闘する」とのべ、政府に解決への決断を求める世論と運動を今こそ広げていこうと呼びかけました。

　人材育成コンサルタントの辛淑玉さんが講演。日本共産党の穀田恵二国対委員長・衆院議員、民主党の郡司彰参院議員、社民党の菅野哲雄衆院議員があいさつしました。穀田氏は「政治は国民の世論で動かせることを確信にして、政府に解決を求めていこう」とのべました。

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