2008年3月24日(月)「しんぶん赤旗」

歳入法案年度内成立が大前提の与党修正案

市田書記局長 道路財源めぐり批判

　日本共産党の市田忠義書記局長は二十三日、ＮＨＫ「日曜討論」、テレビ朝日系番組の「サンデープロジェクト」に出席し、道路特定財源をめぐり与党が示した修正案（別項）について、ガソリン税の暫定税率十年延長などを盛り込んだ「歳入法案の年度内成立が大前提になっている」と批判しました。

　市田氏は、福田康夫首相は当初、道路特定財源について「全額一般財源化」という方向で提起したが「全額」という言葉が抜け、「道路中期計画」の見直しについても、「必要な道路整備は着実に進める」ことが盛り込まれたと指摘しました。

　世論調査で道路特定財源を教育や福祉にも使えるように一般財源化すべきだと求める声が七割、五十九兆円の総額先にありきの「道路中期計画」の見直しは八割から九割にのぼっていることを紹介。修正案は「道路特定財源を全額一般財源化することも明確ではないし、『中期計画』についても、いったん白紙撤回して一から見直すというものでもない。はっきりしているのは（歳入法案の）年度内成立ということだけだ」と述べました。

　同時に市田氏は、参院で歳入関連法案を審議する各委員会が開かれていない状況について、「早く開いて、審議を通じて（道路特定財源、『中期計画』の）問題点を明らかにすることが、国民のみなさんに何が問題かということをわかってもらううえで、ひじょうに重要だ。ただちに審議を開始すべきだ」と主張しました。

　与党の修正案　(1)二〇〇八年度歳入法案の年度内成立(2)道路特定財源について税制抜本改革時に一般財源化に向け見直す(3)「道路中期計画」は、新需要予測データ等を基礎に計画の期間を含め見直す。その際、必要な道路整備は着実に進める(4)道路予算の透明化・厳格化(5)与野党協議機関を設け、(2)〜(4)について協議を始める(6)合意事項は〇九年度以降の予算で実行する。