2008年3月24日(月)「しんぶん赤旗」
米兵事件に抗議 沖縄県民大会
がまん限界
人権侵害根絶を
「私たちに平和な沖縄を返してください」と少女暴行事件に抗議する県民大会で女子高校生が訴えてから十三年がたつなか、根絶されないどころか頻発する米軍犯罪に対する怒りが沖縄県で再び爆発しました。「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」（実行委員会主催）が二十三日、同県北谷町内で開かれました。六千人（主催者発表）の県民らが集まり日米地位協定の抜本改定や基地の整理縮小を求めました。
会場は、大粒の雨がたたきつけ、芝生の地面はぬかるみました。握られた傘には「ＮＯ ＢＡＳＥ」の文字が書き込まれ、「米兵犯罪を許すな」「子どもたちに残そう基地のない平和な島」などのゼッケンや横断幕が並びました。真剣な表情の若い女性や子どもの手を握り舞台に視線を向ける母親らも目立ちました。
主催者あいさつで玉寄哲永実行委員長＝県子ども会育成連絡協議会会長＝は「人権をしっかり根付かせ、保障させるため日米に抗議を含めて訴える」と語気を強めました。県議会で抗議決議を可決したにもかかわらず大会に参加しなかった自民党に対して「許し難い」と批判しました。
終了後記者団に「県民大会は社会教育関係団体が呼び掛けた新たな抗議県民運動の第一歩。今度こそ地位協定の抜本改正をさせたい」と語りました。
実行委員会は最終的に九十九団体が集結。県民大会に賛同する自治体首長ら十人が出席しました。
那覇市の翁長雄志市長は「事件が後を絶たない仕組みを変えるには、日米安全保障条約に伴う地位協定について根本から問いただすべきだ」と訴えました。
参加者で確認した抗議決議には「基地被害により県民の人権が侵害され続けている現状」「何ら変わらぬ現状に県民の我慢の限界をすでに超えている」との言葉がつづられました。決議は、日米地位協定の抜本改正、基地の整理・縮小と海兵隊を含む米軍兵力の削減、人権侵害根絶のための責任の明確化を求めました。
日本共産党から石井郁子副委員長をはじめ赤嶺政賢衆院議員らも駆けつけ、参加者を激励・連帯の意思を表しました。
宮古島郡区や八重山郡区でも同日、県民大会と同じ趣旨で集会が開かれました。
■関連キーワード
