2008年3月18日(火)「しんぶん赤旗」

仏地方選で左派前進

サルコジ「改革」に審判

　【パリ＝山田芳進】フランスで十六日、地方議会選挙の第二回投票が行われ、社会党、共産党など国政野党が第一回投票での勢いを維持し、主要都市で勝利するなど全体で約４９・５％を獲得しました。大統領与党の国民運動連合（ＵＭＰ）を中心とする右派勢力は４７・５％。同時に行われた半数改選の県議会選挙でも、百一の県議会のうち選挙前に五十一議会で多数派を占めていた左派が、さらに九議会で多数派を構成する勢いです。

　今回の地方選挙は、昨年春の大統領選挙以来、初の大型選挙。野党は、サルコジ大統領による年金や税制などの「改革」路線全般に対する審判の機会と位置づけて選挙戦を進めてきました。左派優位の選挙結果は政権にとって大きな打撃です。

　左派は、パリ、リヨンの二大都市を確保したほか、四十年近く右派が市長を務めた南部の中心都市トゥールーズなどの主要都市で市長の座を奪還しました。

　一方の右派は、大都市マルセイユで議会多数派をわずかの差で維持したものの、他市では現職のダルコス教育相（兼職）が市長の座を失うなど、各地で後退しました。

　最大野党・社会党のオランド第一書記は、予想以上の勝利を歓迎するとともに、サルコジ大統領に対して「政策の手直しをすべきだ」と主張。新自由主義的な「改革」路線の放棄を迫りました。

　これに対しフィヨン首相は「今回の選挙結果から全国的教訓を引き出すのは適当でない」と、国政から切り離す立場に固執し、サルコジ氏が掲げる「改革を継続する」と強弁しました。

　第一回投票で健闘した共産党は、全体的に勢いを保ったものの、一部の都市で社会党や緑の党などとの調整がつかず、三十年以上市長の座を保った北部の港町カレーや、伝統的に影響力の強いパリ郊外でも市長、県議会議長の座を失いました。