2008年3月5日(水)「しんぶん赤旗」

岐阜 大垣市議会

後期高齢者医療「廃止求める」

自民提案 意見書を可決

　岐阜県の大垣市議会は三日開いた本会議で、後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書を可決しました。意見書は自民クラブから出されたもの。公明党だけが反対しました。

　意見書は、高齢者への新たな負担や、年金からの保険料強制徴収、さらなる負担増などの問題を指摘。「高齢者の暮らしと健康保持にとって重大な悪影響を及ぼし」「高齢者に大幅な負担増をもたらし生存権を脅かす」と批判し、同制度の廃止を求めています。

　大垣市では独自の老人医療費助成制度（垣老）を実施。六十七歳以上七十歳未満の高齢者の窓口負担を一割に抑えています。同市内では昨年、年金者組合西濃支部など六団体で「『垣老』の拡充をめざす会」を結成し、署名活動に取り組みました。老人クラブの人や市民ら八千八百七十六人分もの署名が寄せられ、市議会に提出しました。

　議会で後期高齢者医療制度の廃止を訴え続けた、日本共産党の笹田トヨ子市議は次のように語っています。

　「増税や医療・介護改悪など自民公明の政治はあまりにひどく、『垣老』拡充の運動や後期高齢者医療制度の自治体の説明会などで、高齢者の怒りは高まっています。自民・保守系の議員からも『戦後食糧難の厳しい時代に日本を支えてくれた人たちにこうした負担を押し付けるのは申し訳ない』『このままでは選挙に勝てない』との声も聞かれます。住民の暮らしの厳しさ、負担増への怒りを無視できなくなったのでしょう」