2008年2月28日(木)「しんぶん赤旗」
派遣法改正 今国会で
手元の残金月２万／やけどでも病院行けず
５党から参加 青年訴え
全労連が集会
今国会で労働者派遣法の抜本改正を求める集会が二十七日、全労連の主催で衆院議員会館で開かれました。日本共産党、民主党、社民党の議員があいさつし、自民、公明の議員秘書らも出席。労組、学者、弁護士など幅広い参加者が一堂に会し、連帯して抜本改正を実現させようとの発言が相次ぎました。
「薬品工場でやけどをしても病院にも行けず、仕事ができないからと金属バットで殴られた」
「日雇い派遣では手取りは月二万しか残らず苦しい。どこに向かって生きているか分からない」
青年の派遣労働者が生々しい実態や窮状を語ると、場内から驚きや怒りの声があがりました。
「派遣先のスーパーが直接雇用を申し出てきたが、派遣より時給が安いと断ったら解雇された」―違法派遣をしても派遣先に正社員化の義務がない現行法の欠陥や、自治体職場からも「自治体が派遣会社をつくって脱法的に公務職場に派遣している。公務労働の破壊、住民サービスの低下を招く」と告発されました。
あいさつした日本共産党の小池晃参院議員は、日本共産党の志位委員長の質問に「日雇い派遣は好ましくない」と福田首相が答えざるをえないなど、世論と運動で政府・財界を追い詰めていることをあげて、「たたかいと国会論戦が新たな局面を切り開いている。さらに運動をすすめて、今国会で抜本改正を必ず実現しよう」とのべました。
民主党の山田正彦衆院議員、社民党の近藤正道参院議員も「日雇い派遣禁止など改正法案のつめを急いでおり、四月にも法案を提出したい」（山田氏）とのべました。
主催者あいさつした全労連の小田川義和事務局長は「世論は改正を求めている。組織やこれまでの経過を超えて、労働組合間の共同を強く呼びかけたい」とのべました。連合加盟労組などでつくる、格差是正と派遣法改正を実現する連絡会、全労協、労働弁護団の代表らが「今こそ改正を実現するチャンスだ｣と訴え､脇田滋龍谷大教授が抜本改正の課題を報告しました。
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