2008年2月22日(金)「しんぶん赤旗」

児童扶養手当の「就業意欲」証明

手続き改善申し入れ

厚労省に高橋・紙議員

（写真）児童扶養手当の手続きの改善などを岸厚労副大臣（右）に申し入れる（左へ）高橋、紙両議員＝21日、厚労省

　児童扶養手当を五年以上受給している母子家庭（約二十六万世帯）に対し、厚生労働省が「就業意欲」や「就業が困難な事情」を証明する書類の提出を求めている問題で、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員と紙智子参院議員は二十一日、岸宏一厚生労働副大臣に、内容の改善や手続きの簡素化を申し入れました。

　高橋、紙両氏は、証明書の提出を強いることは「経済的困難と不安を抱えながら生活している母子家庭に、いっそうの不安を押し付けるものだ」と指摘。「就業意欲」で手当削減の凍結を線引きするような措置はただちに中止・撤回することや、手続きが煩雑なために、本来は手当が受けられる人まで削減の対象とされないように市町村に徹底することを、強く要請しました。

　また▽求職活動を証明するため、面接を受けただけの企業に証明書の発行を求めることは現実的でなく、状況説明などの自主申告を認めること▽病気であることの証明には、数千円の費用がかかる診断書ではなく、診療明細書などで代用できるようにすること―などを求めました。

　岸副大臣は「ご指摘はよくわかります。ご自分がうつ病と気づかず休職している場合など、母子自立支援員が丁寧に対応することを指示しました」と述べ、現場と連携して対応していく考えを示しました。