2008年2月15日(金)「しんぶん赤旗」
宇和島病院
「地域医療に配慮」
指定取り消し問題 小池氏に厚労省が回答
日本共産党の小池晃政策委員長は十三日、保険医療機関の指定取り消し処分が問題となっている愛媛県の市立宇和島病院について、「（行政処分によって）住民の命と健康に影響がでないように対処する」よう、厚生労働省に申し入れました。
一昨年、宇和島徳洲会病院の医師による病気腎移植をめぐり、同医師が市立宇和島病院でも病気腎移植を行っていたことが発覚しました。同事件の監査過程で、問題となった臓器摘出・移植以外でも不正な診療報酬請求が明らかになりました。
小池氏は、同院が救急医療をはじめ愛媛県南部から高知県西部にかけての四国西南地域の中核医療を担っている実情を指摘し、「医療体制の危機が言われるなか、住民の健康や生命に影響を与えることがないよう格段の配慮」を求めました。
厚労省の担当者は、「行政処分だけでは無責任になる。地域医療にも配慮する。住民に過大な負担がかからないようにしたい」と応じました。
担当者は、仮に指定が取り消された場合でも、救急患者や転院できない患者などについては、医療費の償還払いを行う療養費制度の活用によって患者負担を増やさない措置が取れると指摘。どの患者を療養費の対象にするかは保険者が決めることで、その範囲に「厚労省が条件をつけることはない」と語りました。臓器移植が問題となった泌尿（ひにょう）器科の再認定についても、「腎臓透析も行っており、地域医療の確保の観点から対応する」と述べました。
申し入れには、仁比聡平参院議員秘書も同席しました。
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