2008年2月14日(木)「しんぶん赤旗」
温室ガス削減
産業界に総量規制を
参院行政監視委 山下議員が強調
 （写真）質問する山下芳生議員＝13日、参院行政監視委 |
日本共産党の山下芳生参院議員は、十三日の参院行政監視委員会で地球温暖化問題に関し質問し、ＣＯ２総排出量の大幅削減のためには産業界の排出量を総量で規制すべきだと強く求めました。
山下氏は、京都議定書が定めたＣＯ２排出量削減目標に関し、これを超過達成する欧州各国に対し、日本が逆行していることの背景に「国内対策の遅れ」があると強調しました。
その上で、二〇〇六年度のＣＯ２総排出量十二億七千五百万トンのうち、工場など産業・公共部門が８０％を占めていることを示し、「最大の問題は、産業界のＣＯ２削減を日本経団連の『自主行動計画』まかせにしてきたこと。大幅削減のためには産業界の排出削減が決定的だ」と追及。桜井郁三環境副大臣は、「産業界の積極的な取り組みが必要だ」と答弁しました。
山下氏は具体例として電力業界の実態を指摘しました。電力業界では、石炭火力発電の割合を増やし続けた結果、九〇年で六千万トンだった石炭火力のＣＯ２排出量を、〇五年には二億五百万トンにまで増やしています。これは日本全体の排出量の１５・１％にもあたります。
山下氏は、「電事連（電気事業連合会）は排出総量を減らす目標をもっておらず、原単位（発電量あたりのＣＯ２削減量）目標しかもっていない」「今後、七カ所も石炭火力発電所を増やそうとしている」と指摘。産業界と政府間で削減協定を結んで政策を実効あるものにすべきだと重ねて迫りました。
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