2008年2月9日(土)「しんぶん赤旗」
名護新基地アセス方法書
追加・修正資料ずさん
沖縄県審査会 批判が続出
沖縄県の米軍辺野古新基地建設で環境影響評価（アセス）方法書の追加・修正資料を沖縄防衛局が県に提出したことを受け八日、県環境影響評価審査会（会長・津嘉山正光琉球大学名誉教授）が開かれました。委員からは資料の不備についての指摘が相次ぎました。
同審査会では、県事務局と沖縄防衛局が追加資料の内容について説明。防衛局側は、「現時点で説明できるものを記載した」「米側と協議中で、具体的に提示するのは困難」などと連発しました。その後、質疑応答が行われました。
県事務局によると、知事意見二百九十九件に対して追加・修正資料で反映されているものは百九十三件でした。ジュゴンについては複数年の調査を求めていましたが、今回の資料では変更はありませんでした。
「知事意見に対してなぜ、それだけの回答しかないのか」との質問に対し、防衛局側は「現段階で決まっていない。準備書面で検討したい」と回答。ジュゴンの調査を複数年とすることを求める意見には明確な回答はありませんでした。
陸域動物に詳しい副会長の宮城邦治沖縄国際大学総合文化学部教授は「生態系が分かっていないジュゴンなど複数年調査するのが通常の調査だ」。海域植物に詳しい委員の香村眞徳琉球大学名誉教授はジュゴンのえさとなる「藻場は同じ場所にずっとあるわけではない。台風などで崩れどうやって再生するかなど複数年の調査が必要」と調査の仕方で期限が明記されていないことに対して追加資料のずさんさの指摘が相次ぎました。
また、海上ヤードを建設することについて、「つくれば、かなり大きな影響が出ると思うが、環境影響評価の結果、つくれないということも考えないといけない」「代替案やゼロオプションも考えないといけない」という意見が出されました。
■関連キーワード
