2008年2月7日(木)「しんぶん赤旗」
７５歳以上医療制度
東京が保険料軽減へ
９万人対象 世論の成果
七十五歳以上の後期高齢者医療制度で東京都広域連合は六日までに、低所得者の保険料を二〇〇八―〇九年度に限って独自に軽減する条例改正案を決めました。保険料負担の軽減を求めてきた都民の世論と運動が広域連合を動かした成果です。
軽減策は、年金収入（年額、以下同じ）二百八万円以下の約九万一千人が対象。均等割と所得割の合計で決まる保険料のうち、所得に応じて負担が変わる所得割分について、２５％、５０％、７５％、１００％の四段階で減額します（別表）。
これにより夫婦二人とも七十五歳以上の場合、年金収入百六十万五千円の夫の保険料は一万六千二百六十円から一万千三百四十円へ四千九百二十円の軽減となり、年金収入百八十三万円の場合は三万八千五百八十円から二万八千七百四十円へ九千八百四十円の軽減となります。
都広域連合は「実質的な平均保険料は全国最低水準になる」としていますが、所得割が免除されている年金収入百五十三万円以下の人が軽減策の対象から外されたり、〇八、〇九両年度に限っているなど、まだまだ不十分な措置です。
軽減策を定めた条例改正案は十二日に開く広域連合議会で審議されます。
減免の拡大を
日本共産党の岩田康男三鷹市議（広域連合議会議員）の話 重い保険料負担の軽減は、都民が署名を広域連合に提出し、多くの区市町村議会が意見書をあげるなど、切実な願いでした。軽減策はこうした世論の反映です。低所得対策といっても所得割負担がない年金収入百五十三万円以下の人は対象に含まれないうえ、ほとんどの人が国保料より負担増になることは変わりありません。制度の四月実施の中止撤回を引き続き求めるとともに、減免をさらに拡大するよう求めていきたい。
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