2008年2月1日(金)「しんぶん赤旗」

労働者派遣法改正で懇談

日弁連副会長らと小池議員

　「労働者派遣法の抜本改正を」とさまざまな団体と懇談を重ねている日本共産党の小池晃参院議員・労働法制改正闘争本部長代理は三十一日、日本弁護士連合会（日弁連）を訪れ、同会役員と懇談しました。

　日弁連の藤田美津夫副会長、横溝正子弁護士（同会労働法制委員会委員長）、和田一郎弁護士（同副委員長）、小川達雄事務次長、石坂健法制第一課課長が応対しました。

　小池氏は「労働者派遣に新しいルールを確立し、派遣労働者の正社員化と均等待遇を実現します」との日本共産党の提案を手渡し、「派遣法のたび重なる改悪が貧困と格差を広げた根幹にある」と述べました。派遣労働者保護の立場にたち、派遣法を「派遣労働者保護法」にする提案を説明しました。

　藤田副会長は、非正規雇用の深刻な問題で内部研修をしたことを紹介。「問題性は十分認識しており、関心を持っている」と語りました。

　懇談では、「景気の波もあり、雇用調整が必要なときもある。どう考えるか」などの提起もありました。

　小池氏は「大企業は常用雇用を減らして、不安定雇用に置き換えている。雇用の原則は直接雇用であり、派遣の場合でも基本は常用型とすべき。日雇い派遣などきわめて不安定なものはただちに禁止すべき」と述べました。

　藤田副会長は、十月の人権擁護大会では「ワーキングプア（働く貧困層）問題」をテーマに掲げていると述べました。

　日本共産党は水戸正男国民運動委員会副責任者（労働局次長）、寺沢亜志也政策委員会事務局長、筒井晴彦国民運動委員会部員が同席しました。

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