事業所名も告知

年金相談の手引改善

　社会保険庁は三十一日、「ねんきん特別便」の相談者の対応についての新たなマニュアルをまとめました。

　新たなマニュアルでは、年金記録が相談に来た本人に結びつく可能性が高い場合、加入期間を伝えるよう明記。国民年金は市区町村名、厚生年金は、「○○都道府県○○市区町村にあった○○○（固有名詞を含む事業所名）、ここにお勤めされていませんでしたか」と所在地や事業所名も教えることになりました。

　昨年十二月作成のマニュアルは、「本人の可能性が高い方であっても、個別の記録に基づいた誘導は行わない」「こちらから事業所名を告げることは絶対にしない」などと指導。さらに、事業所名の最初の文字すら教えてはいけないという「裏マニュアル」まで存在していたことが判明し、問題になりました。

　新マニュアルは、日本共産党の小池晃参院議員の追及や世論の批判を受け、社会保険庁が対応を転換し、作り直したものです。

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