2008年1月26日(土)「しんぶん赤旗」
定率減税廃止で２．８兆円
「年金」口実 増税分どこへ
そのうえ消費税か
衆院予算委 佐々木議員が批判
「（年金財源を口実に）定率減税を廃止しておいて、さらに消費税増税とは、二重の国民だましだ」。日本共産党の佐々木憲昭議員は二十五日、衆院予算委員会で政府・与党による消費税増税の計画にいかに道理がないかを正面から追及しました。
 （写真）パネルを示しながら質問する佐々木憲昭議員＝25日、衆院予算委 |
福田康夫首相は施政方針演説（十八日）で、消費税増税について、二〇〇九年度に基礎年金の国庫負担割合を（現行の三分の一から）二分の一に引き上げることを踏まえ、「早期に実現を図る」と表明しました。首相は佐々木氏にも、「そういうことも必要」と述べ、年金財源を口実に、〇九年度にも消費税増税を図る姿勢を改めて表明しました。
これにたいし佐々木氏は、政府・与党がこれまで、高齢者の年金課税強化と定率減税全廃による増収分を基礎年金の国庫負担割合の引き上げ財源に充てると公約していたと指摘。ところが、二兆八千億円の増収分のうち、基礎年金財源にあてたのは「六千八百億円」（舛添要一厚労相）です。
佐々木氏は、「（政府は増税分の）わずか四分の一しか、基礎年金財源に使っていない」とその実態を告発し、同じ口実でさらに消費税を増税することに、「国民は納得できない」と首相の姿勢を厳しく批判しました。
額賀福志郎財務相は、増収分について、「基礎年金の負担の割合を高めていくために一部を使ったり、財政再建に使ったりしている」と、公約をほごにした姿勢を合理化し、開き直りに終始。佐々木氏は「（与党の公約では）借金の返済のためとは一言もいっていなかった｣と指摘しました｡
佐々木氏は、社会保障財源といえば消費税増税だけで、法人税率引き上げは試算すらしていないことをあげ、「大企業の負担になるようなことは一切手をふれない」と政府の姿勢を批判しました。
その上で、法人税率を例えば、一九九〇年の３７・５％に戻すだけでも「数兆円の財源は出てくる。住民税、所得税、消費税の増税は必要ない」と強調しました。
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