2008年1月23日(水)「しんぶん赤旗」
賃下げ「不当」と提訴
京都学園大の教員６７人
京都学園大学（亀岡市）の教員六十七人が二十二日、同大学を経営する学校法人京都学園（辻本一彦理事長）が賃金を一方的に引き下げたことにより本来の賃金が支払われていないとして、同学園を相手取り、未払い賃金、総額一億二百万円余の支払いを求めて京都地裁に提訴しました。
原告らによると同学園は二〇〇六年三月、労働協約に定められている教職員の給与を、定期昇給の停止や、期末手当（一時金）を年間で五・九カ月分プラス手当などと定められていたにもかかわらず四・四五カ月分のみにするなどの「年収の十数パーセントにものぼる大幅な賃金カット」（訴状）を一方的に通告し同年四月から強行。学園側は、労働協約に違反し一方的に破棄を通知したり、団体交渉を拒否するなどの不当労働行為を続けています。
原告らは提訴後に会見し、「京都学園大学賃金訴訟を進める会」代表の立石雅彦・法学部教授が､｢労働組合とも交渉せずに強行する手続きを無視した不当なやり方は、雇用問題に限らない。大学の運営でも、教職員の意見をほとんど聞かない。しっかりした教育を妨げることにもなり、不当なやり方で学校現場が混乱に陥ることを解消したい｣と強調｡四学部の教員のうち七割近くが訴訟に参加していることを明らかにしました。
福山和人弁護士は、「私学の運営で最近、少子化という“錦の御旗”で学内世論を無視し、労働条件が専断的に不利益な変更が行われている。京都学園は優良経営であり、一方的なカットは許されない｣と述べました｡
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