2008年1月11日(金)「しんぶん赤旗」

新テロ法案

「米追随やめよ」

井上議員 反対世論示し追及

（写真）質問する井上哲士参院議員＝10日、参院外交防衛委

　政府・与党が、海上自衛隊をインド洋に再派兵させる新テロ特措法案を衆院で再議決、成立させようとするなか、日本共産党の井上哲士議員は十日の参院外交防衛委員会で、アフガニスタンの現状、世界の流れとともに、国民世論にも逆行すると強調し、「ブッシュ米政権にひたすら追随するやり方はやめるべきだ」と批判しました。

　福田康夫首相は当初、同法案について「国民の理解が不可欠だ」と述べてきましたが、世論調査では、九月に４２％だった派兵中止は、十月に４３％、十二月には５０％に達し、派兵賛成を上回りました（「毎日」）。

　井上氏は「（法案を）審議する中で反対が増えた。にもかかわらず、法案に固執するのは、『国民の目線』というより、『アメリカの目線』優先だ」とただしました。

　福田首相は「国民の理解は進んだ」などと、事態を、全く逆に描く開き直りの答弁をしました。

　米主導のテロ掃討作戦が破たんするなか、アフガンでは、上院が空爆の中止を求め、カルザイ政権も、タリバンを含む武装勢力との対話による和平を目指す「平和と和解のプロセス」に踏み出しています。米国の同盟国の中からも「大幅な方向転換をしない限り、敗北するおそれがある」（豪国防相）と、政治的解決へ戦略を転換する動きが広がっています。

　井上氏は、こうした国際社会の動きを示し､｢軍事掃討作戦への支援ではなく、和平プロセスを推進する外交に力を注ぐべきだ」と迫りました。

　福田首相は「アフガンは改善の方向に進んでいる」と、ここでも事態を逆さまに描き、報復戦争を当然視しました。

　井上氏は「再派兵反対の国民の声にこそ応え、再議決という暴挙は行うべきではない」と重ねて求めました。