2008年1月1日(火)「しんぶん赤旗」
年金記録
相談の７６万７０００人統合
申し立て半数 確認できず
「宙に浮いた年金記録」問題で年金相談をした人のうち、実際に結びつく記録がみつかった人は約七十六万七千人であることが、社会保険庁のまとめでわかりました。
社保庁は一昨年八月から「年金記録相談の特別強化体制」を実施。昨年九月までの集計では約五百八十七万人からの相談を受け付けました。このうち約四百八十四万人はすでに基礎年金番号に収録されていることが確認されました。一方、「他の年金番号で記録あり」は約四十八万二千人、「旧姓で記録あり」は約十八万八千人。「その他」約九万七千人をあわせると、全相談者の約１３％にあたる約七十六万七千人が「宙に浮いた年金記録」と統合されました。
これとは別に、同じ時期に「年金記録の確認」を社保庁に申し立てた人は約二十五万三千人いました。このうち申し立てどおり年金記録が確認できたのは、半数以下の十二万六千人にとどまり、記録が確認できなかった人は、十二万七千人にのぼりました。これらの人たちは「消えた年金」の可能性が高く、記録と結びつけることはきわめて難航しそうです。
また、保険料を払ったのに記録が見つからない「消えた年金」問題の解決のために、総務省に設けられた「年金記録確認第三者委員会」（中央と地方に設置）には十二月末までに約三万四千件の確認申し立てがありました。このうち結論が出たのは、３％程度の千百四十三件。審査が遅々と進まないのが実態です。
確認されたうち、年金支払いの「必要あり」と認められたのは六百七十二件で、三百十一件は支払いが認められませんでした。（取り下げ百六十件）
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