2007年12月21日(金)「しんぶん赤旗」

再派兵費２２億円

新テロ法案は未成立なのに

　財務省は二十日に内示した二〇〇八年度予算案の軍事費に、海上自衛隊をインド洋に再派兵する新テロ特措法案が国会で成立してもいないのに、四月から六月末までの再派兵経費約二十二億円を盛り込みました。三月末までの経費は、〇七年度予算のなかで支出する方針です。

　七月の参院選で参院は派兵反対の野党が多数を占めています。それでも対米公約のインド洋再派兵を強行しようとする福田・自公政権の米国いいなりの姿勢があらわれています。

　また、在沖縄海兵隊のグアム移転などの在日米軍再編経費は大幅増の約五百二十九億円（二百十六億円増）。このほか〇七年度補正予算案にも百七十一億円を計上しています。

　軍事費総額は、〇七年度まで防衛省予算に組み込まれていた安全保障会議経費（三億円）や、別枠扱いとされている在日米軍再編経費を加えると、四兆七千七百九十六億円。財務省は「聖域なき見直し」と胸を張りますが、実際には０・５％減（二百二十億円減）にすぎません。