０．３８％上げ正式決定

本体部分、８年ぶり

　財務、厚生労働両省は十八日、閣僚折衝を行い、二○○八年度診療報酬改定で、医師の技術料などの本体部分を０・３８％引き上げることを正式決定しました。薬価は１・２％引き下げて診療報酬全体では０・８２％のマイナスとし、約六百六十億円の国費を削減するとしています。本体部分の引き上げは八年ぶりですが、全体のマイナス改定は○二年度以降四回連続となりました。

　一方、社会保障費の伸びを二千二百億円抑制するとした○八年度予算概算要求基準を達成するためとして、▽中小企業の従業員が加入する政府管掌健康保険（政管健保）の国庫負担削減で約一千億円▽退職者医療制度の見直しで約二百四十億円▽後発医薬品の利用促進で約二百二十億円▽国民健康保険組合に対する国庫補助カットで約四十億円▽生活保護の母子加算の一部廃止で約五十億円―それぞれ国費を削減するとしています。

　政管健保の国庫負担削減は、負担を肩代わりする健康保険組合の反対で一年間の暫定措置としたため、○九年度予算編成に問題を先送りした形となりました。

解説

社会保障抑制の中止を

　診療報酬「本体」の引き上げを決めたのは、医師不足や病院・診療科の閉鎖など各地で相次ぐ深刻な状況を訴える医療関係者らの強い要望に政府・与党が、こたえざるをえなくなったことを示しています。

　診療報酬は、小泉内閣発足後の〇二年度に「本体」が史上初めて引き下げられて以降、マイナス改定が続きました。その結果、各地で「国民に安全・安心の医療を提供する」ことができなくなってきました。

　全国の医師・患者らが「地域医療を守るために必要不可欠」だとして５・７％の引き上げを要望（日本医師会）するなど、医療の立て直しを求める声が高まりました。

　ただ、引き上げ幅は０・３８％と、医療関係者の要望を下回る規模にとどまりました。国庫負担でみると、約三百億円増にすぎません。

　医療費抑制の背景には、社会保障予算の増加分を一一年度まで毎年二千二百億円ずつカットすることを決めた、政府の社会保障抑制路線があります。社会保障の各分野で、新たな負担増・給付減を国民に強いるやり方を改めるため、ただちにこの路線を転換することが必要です。（秋野幸子）

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