2007年12月17日(月)「しんぶん赤旗」
温暖化防止 2007バリ
“最後まで対米追随の日本”
メディア、ＮＧＯが厳しい批判
十五日に閉幕した国連気候変動枠組み条約第十三回締約国会議（ＣＯＰ１３）について鴨下一郎環境相は、「われわれが配慮を示したので、米国が孤立しないことにつながった」と、日本の交渉姿勢を自画自賛しました。しかし、前向きの合意の成立を阻む米国に日本が最後まで追随したことに対し、各国メディアや環境ＮＧＯ（非政府組織）から厳しい批判が出ています。
「もし会議をリードするつもりがないならば、どうぞ出て行ってください」―バリ会議最終段階で合意成立を露骨に妨害する米国代表に対し、パプアニューギニア代表は訴えました。米国に対する各国の怒りは最高潮に達しました。
「大小の発展途上国が米国を叱責（しっせき）しただけでなく、過去二週間にわたり（バリ会議で）米国に同調してきた同盟国であるオーストラリア、ロシア、カナダのどこも、米国弁護に立ち上がらなかった。日本の混乱した声明を例外として」―米誌『タイム』十五日付電子版は、その時の情景をこう描き、最後の最後まで米国に支援の手を差し伸べる日本の姿勢を皮肉りました。
環境ＮＧＯのフレンズ・オブ・アースは、途上国の温暖化対策のための技術移転用の資金を援助する提案に、米国、日本、カナダが反対して葬ったと指摘。バリ会議の合意内容を薄める要因となったと批判しています。
欧州メディアからは、「なぜ京都議定書誕生の地である日本が、温暖化問題に消極的な米国をいつも支持するのか」との疑問が出たといいます。
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