処分中も全社受注

防衛相「取引停止の効果ない」

首相「天下り厳に制限」

井上氏が追及

　日本共産党の井上哲士議員は十三日、参院外交防衛委員会で、防衛装備品の納入をめぐって水増し請求が確認され、取引停止となった企業が、その後も受注をおこなっている問題を追及しました。福田康夫首相はその異常性を認めるとともに、水増し企業に対する防衛省ＯＢの天下りについて「今後、厳に制限すべきだと思う」と答えました。

（写真）パネルを示して質問する井上哲士議員＝13日、参院外交防衛委

　井上氏は質問の中で、過去に水増し請求をした軍需企業（一九九〇年以降）を政府が刑事告発していないことを指摘。「取引停止処分にはしている」（石破茂防衛相）との答弁に対して、二〇〇〇年以降だけ見ても「取引停止」になっているはずの全企業が防衛省（庁）から受注しており、その額は百六十一件、約七十四億円に達することをパネル（表）で示しました。

　井上氏が「これでどうして取引停止といえるのか」とただしたのに対し、石破氏は「ほとんど取引停止の効果が出ていない」と認めました。

　井上氏は首相に「国民はまったく理解できないと思うがどうか」と質問。首相は「私も理解できない」などと答えました。

　「理解できないようなことが放置されているというのが今の問題だ」と述べた井上氏は、日本電気だけで二十三人など、水増し発覚以降も防衛省からの天下りが続いている実態を示し、癒着の温床となっている水増し企業に対する防衛省ＯＢの天下りを禁止すべきだと厳しく迫りました。

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