設立目的は軍需利権

準備委に額賀・久間氏

（写真）「極秘」の判が押された設立準備委員会の文書の一部

　自民、民主、公明各党などの国防族議員でつくる安全保障議員協議会（会長・瓦力元防衛庁長官）などが主催して開く「日米安全保障戦略会議」が、設立の準備段階から日米軍事産業の基盤充実と兵器購入を目的にしていたことを示す全容が八日、明らかになりました。設立準備委員会の文書からわかりました。

　文書は二〇〇二年に作成。表題は「日米安全保障戦略協議会設立準備委員会について」で「極秘」の判が押されています。設立に向けた最終段階の構想メモで、いま軍事利権疑惑のカギを握るとされる同議員協議会の秋山直紀事務局長が作成。最終的に名称を日米安全保障戦略会議にし、〇三年に発足しました。

　文書は、設立目的を「日米間における安全保障上の問題点（政策、軍事技術）を多角的に検証」するなどとしています。

　会議のテーマについては「日米両国の国防産業基盤充実と防衛技術協力のあり方（技術移転と兵器購入を含む）」と明記。日米軍需産業の利益を念頭においた協議の場であることがわかります。

　運営のあり方では「運営維持する為に、我国の健全な安全保障政策育成に賛同される民間企業（約二十五社）の協力を得て」と、発足当初から軍需産業界の資金援助と協力を当て込んでいました。そのうえで、「日本側の民間企業側の連絡役は三菱商事の佐藤取締役にお願いをしております」と記述。三菱商事の役員が業界取りまとめに動いたことを示しています。

　三菱商事は、防衛省（防衛庁）の受注額が五百三十九億円（〇一―〇六年度）で、軍需商社ではトップクラスです。

　〇一年十一月に「日米安全保障賢人会議」創設準備会として発足した設立準備委員会は、瓦、久間章生、額賀福志郎の三人の防衛庁長官経験者が代表メンバーでした。米側はコーエン元国防長官ら歴代長官、米軍需産業界のスタンレー・ロス米ボーイング社副社長らが加わる構想でした。額賀財務相の宴席問題で名が挙がったジェームズ・アワー元国防総省日本部長もリストアップされています。

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