2007年12月7日(金)「しんぶん赤旗」
日本郵政
正規雇用へ改善も
非正規問題 山下議員に社長答弁
 （写真）質問する山下芳生議員＝６日、参院総務委 |
日本郵政株式会社の西川善文社長は六日の参院総務委員会で、同社で働く非正規雇用労働者の実態について、「（正規社員との）賃金格差が大きいという実態がある」と認め、正規雇用への登用に向けて改善をはかる姿勢を示しました。日本共産党の山下芳生議員への答弁です。
日本郵政の非正規社員は現在、十二万四千人。前身の郵政公社が正規社員を大幅削減する一方で、非正規社員への置き換えを進め、日本で最も多く非正規社員を抱える民間企業となっています。同社の佐々木英治専務は「今後四年間、郵便事業会社で八千四百八十七人、郵便局会社で一万一千人を減らす見込み」と述べ、さらなる人員削減計画を進めていることも認めました。
山下氏は「非正規雇用の増大が貧困と格差を広げ、社会問題化しているもとで、日本最大の企業グループがそれに拍車をかけるようなことをしていいのか」と指摘。正規社員と同じ業務をしながら、年収二百万円未満に据え置かれている非正規社員の実態を詳しく告発し、「勤続十年で時給九百二十円。これでは生活できない」など現場の声も紹介して同社の姿勢を厳しくただしました。
西川社長は「（非正規社員の）勤務実績を見ながら、正規社員への登用の道を開いていきたい」と答弁。「（人件費を）単にコストという面で見るのではなく、総合的に考えてやっていく必要がある」と述べました。
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