2007年12月5日(水)「しんぶん赤旗」

振り込め詐欺

不正口座凍結迅速に

佐々木議員 被害者救済で要請

　日本共産党の佐々木憲昭議員は四日の衆院財務金融委員会で、振り込め詐欺などの犯罪被害者の救済を目的にした議員立法である「被害回復分配金支払法案」について、「前向きな内容だ」と評価したうえで、法案の具体的な内容についてただしました。

　同法案は、振り込み先となっている金融機関の預金口座に凍結されている被害金を円滑に返還し、犯罪被害者の支援の充実をはかろうとするものです。与党案のほか、同案に若干の修正を加えた民主党案が提出されています。

　佐々木氏は、法案では、金融機関が預金口座の取引停止をおこなう際、犯罪に利用されていることの証明として、「捜査機関等」の情報提供を要件にしていることを指摘。「捜査機関を通すと犯罪の認定・手続きに時間がかかる。迅速に対応するためには、被害者からの情報提供でも預金口座の取引停止をできるようにすることが必要ではないか」とただしました。

　民主党の階猛議員（法案提出者）は「信頼できる形での情報提供があれば、口座凍結はすべきだと考えている」と述べました。

　また佐々木氏は、被害者が複数いる場合、「被害金の分配はどういう割合になるのか」と質問。自民党の葉梨康弘議員（法案提出者）は「（被害額に）按分（あんぶん）比例で配分する」と答えました。