2007年12月5日(水)「しんぶん赤旗」

原油高騰 緊急対策を

共産党、政府に申し入れ

　原油高騰が国民生活に重大な影響を与えていることに対し、日本共産党国会議員団は四日、町村信孝官房長官に国会内大臣室で申し入れを行い、政府として対策を講じるよう求めました。（申し入れ全文）

　申し入れでは、原油価格暴騰の主犯として、ヘッジファンドなどの国際的投機資金流入の問題を指摘し、日本政府が各国と協力して、国際的投機を規制するルールの確立とエネルギー安定供給に全力を傾けることを要請しました。

　便乗値上げの監視強化や灯油量の確保と価格の引き下げのための緊急対策として、「福祉灯油」や公共交通機関への支援、石油元売りへの利益還元指導や国内備蓄放出など緊急措置の実施を求めました。

　また、政府として原油高騰問題戦略本部を設置し、石油依存度を引き下げる環境・エネルギー政策の抜本的転換と、国民の実態把握に重点を置いた対策を講じるよう主張しました。

　町村官房長官は、「みなさまからのご意見を参考にさせていただく」と述べ、来週前半までに政府としての対策をまとめるつもりだとしました。

　申し入れには、吉井英勝、穀田恵二、高橋千鶴子各衆院議員、紙智子、山下芳生両参院議員が参加しました。