2007年11月29日(木)「しんぶん赤旗」

政治資金は公開が基本

「適正化委」など必要なし

　政治資金規正法の改正に向けた与野党の実務担当者による第六回会合が二十八日、国会内で開かれ、政治資金の公開範囲や「適正化委員会」の設置などについて協議しました。

　与党は適正化委員会の設置や登録監査人制度の導入を強く主張。民主党は、いずれについても「公開に資するものであるかどうかが問題だ」と述べました。

　日本共産党の佐々木憲昭国対副委員長は、政治資金はすべて公開し、国民の監視のもとに置くことが基本であり、適正化委員会設置や監査人制度導入は、公開・閲覧に制約を設け、政党の政治活動に外部から介入をまねく恐れもあるとして、いずれも必要ないとの考えを表明しました。

　また、政治資金の公開対象団体について、佐々木氏は、「政党支部」などを含め、できるだけ幅広くすべきだと主張しましたが、協議のなかで、各党の一致点としては、国会議員やその候補者の関係する政治団体と「選挙区支部」を対象とする方向となりました。

　これらの問題を引き続き協議するため、次回の会合を十二月四日に開くことになりました。