2007年11月22日(木)「しんぶん赤旗」
温暖化ガス３０％削減を
環境ＮＧＯ 共同で環境相に要請
２０２０年までに
インドネシア・バリ島で十二月三日から開かれる国連気候変動枠組条約第十三回締約国会議（ＣＯＰ１３）を控えて、気候ネットワーク（浅岡美恵代表）ら環境ＮＧＯ六団体は二十一日、鴨下一郎環境相と面談し、平均気温上昇を二度に抑えるため、日本として二〇二〇年までに温室効果ガスの３０％削減（一九九〇年比）など国内対策の強化を要請しました。
要請には、気候ネットワークの浅岡代表のほか、ＷＷＦジャパン、地球環境と大気汚染を考える全国市民会議（ＣＡＳＡ）、グリーンピース・ジャパン、「環境・持続社会」研究センター、環境エネルギー政策研究所の代表らが参加。浅岡代表らは、ＣＯＰ１３で、二〇一三年以降の温室効果ガス削減の枠組みの交渉にあたって日本の役割が重要になっていると指摘し、二〇二〇年に３０％削減をめざすことを求めました。
国内対策として、発電所や大規模工場に温室効果ガス排出枠を設ける「国内排出量取引制度」や排出削減に有効な炭素税の早期導入や、石炭火力発電所の規制と天然ガスへの転換、自然エネルギー電力を促進する固定価格での買い取り制度の導入などをいますぐとりくむ課題として求めました。
地球の平均気温上昇を工業化以前（一八五〇年ごろ）から二度未満に抑えるためには日本など先進国が二〇五〇年までに一九九〇年比で８０％の排出削減が必要と考えられるとして、日本国内の二〇五〇年までの削減目標も早急に明確にすることも要請しました。
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