検定意見の撤回を

党沖縄県委が文科省交渉

　「集団自決に関する県民の声、証言を信頼しないという立場なのか」―。日本共産党沖縄県委員会と同地方議員団は十六日、沖縄戦「集団自決」から「軍命」を削除した歴史教科書検定意見の撤回を文部科学省に迫りました。

　文科省担当者は検定意見を付した理由に「学説の争い」をあげ、「『自決』にかかる記述については『軍命があった』と断定的にいえず誤解が生じる」とのべました。

　党側は、教科書検定以降「集団自決」の新たな証言者が多数名乗りでており「軍命による集団自決」は「事実」だとして「沖縄戦の実相は、学説に左右されて変わるものではない」と厳しく追及しました。

　一家七人で逃げまどい、最後に一番上等な服を着て死のうと「自決」を試みたものの軍に配られた手りゅう弾が不発で、かろうじて生き残った夫の家族の話や、糸満市では一家全滅したため屋敷しか残っていない世帯が四百もあることを紹介。「沖縄では県民みんなが遺族だ」と、党側は、沖縄戦「集団自決」をめぐる悲痛な経験を切々と訴えました。

　田村貴昭衆院比例九州・沖縄ブロック候補は全国の地方議会で「撤回」意見書が可決されているように、「本土も怒っている」とし、「『集団自決』の生き証人の証言をしっかりと聞き、記述をもどすべきだ」と強く求めました。

　党側が「証言者がうそをついていると思うのか」と問いただしたのに対し文科省の担当者は「そうは思わない」と言明。「学説で史実がゆがめられてはならない」と、重ねて検定意見の撤回を要望しました。

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