2007年11月15日(木)「しんぶん赤旗」

イオン出店不許可へ

県が見通し 住民・商店街が運動

長崎・長与町

　イオン大型商業施設の長崎県長与町への進出計画問題で、開発許可申請の補正期限の十三日が過ぎたのを受けて十四日、県土木部の担当課長補佐は、開発不許可となる見通しを明らかにしました。

　大型商業施設は、延べ床面積十九万五千平方メートル、駐車台数四千二百台という超大型です。イオンは、開発許可の要件である「関係自治体の同意」が得られないまま、「開発許可申請」を強行。長崎県は十三日までに県と長崎市の同意を得るよう申請の補正を要請していました。県と市はいずれも十三日までに「同意」しませんでした。

　イオンの進出については、「長崎・長与大型店ＳＣ出店を考える会」（吉田省三代表）と地元の住民が、これ以上の大型店出店は町や長崎市の商店街にも深刻な影響を与え、環境を破壊するものとして反対してきました。県・市の商店街振興組合・連合会も地元紙に反対の全面意見広告を出すなどしてきました。

　この問題では、日本共産党の吉井英勝衆院議員が国会（十月二十四日）で取り上げていました。

　改正都市計画法が三十日に施行されます。これ以降は、従来の開発計画では出店できなくなりますが、イオン側は、改正法のもとでの出店を十三日の記者会見で明らかにしています。

　「考える会」は十四日、現時点での「出店を阻止できたことは、地域住民、商店街の運動と世論の勝利であり、あらたな街づくりの第一歩となるもの」と評価する声明を発表。メンバーの一人は、「イオンはまだあきらめておらず、ひきつづき反対運動を強めたい」と語っていました。