2007年11月14日(水)「しんぶん赤旗」

民主が恒久法を強調

新テロ法対案の「骨子」

　民主党は十三日、外務防衛部門会議で、政府の新テロ特措法案の対案と位置づける「アフガ二スタン復興支援特別措置法案」（仮称）の骨子案を公表しました。

　骨子案では、対テロ支援のための恒久法の速やかな制定の必要性を強調。その中で「日本国憲法下での自衛権発動と国連の集団安全保障に関する基本原則を定める」とし、海外派兵を含む自衛隊の武力行使についての考え方を明らかにするとしています。

　また、インド洋での海上自衛隊による給油活動を含めた海上阻止活動について、国連決議があれば「参加に必要な法整備」の要否を含めて検討するとし、政府・与党案との修正協議の余地を残しています。

　骨子案では、復興支援の「目的」として「紛争当事者」による停戦合意の形成支援と、「（アフガン）国民の生活の安定と向上に向けた自主的な努力」の支援を明記。活動は原則として停戦合意が成立している地域で行うとしました。

　実施される業務は、農地や農業用施設・設備の復旧・整備、医療、被災民への食料・医療・医薬品その他の生活関連物資の輸送・配布、武装集団の武装解除の履行の監視などです。

　他方、これらの復興支援活動には自衛隊の派遣を予定。隊員による武器使用について、「復興支援活動の実施に対する抵抗を抑止するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合」に認めています。これは現行のＰＫＯ法やイラク特措法での武器使用基準を超えるものです。

　部会後の会見で武正公一衆院議員は、骨子案を法案化して国会に提出するかどうかは執行部の判断に委ねるとし、部会では法案の要綱作成までこぎつけたいとしました。