2007年11月13日(火)「しんぶん赤旗」

「テロリスト」あいまい

赤嶺議員 無差別殺害が憎しみ生む

（写真）質問する赤嶺政賢議員＝１２日、衆院テロ特別委

　日本共産党の赤嶺政賢議員は十二日の衆院テロ特別委員会で、「対テロ報復戦争」が、一般住民もテロリストも区別なく殺害し、新たな憎しみと暴力を生み出している実態を突きつけ、この「報復の連鎖」の現実を直視すべきだと求めました。

　海上自衛隊をインド洋に再派兵する新テロ特措法案で支援することになるのは、米主導の「対テロ報復戦争」です。

　赤嶺氏は、「テロリスト」とは、だれを指すのかとただしました。

　高村正彦外相は「（国際テロ組織）アルカイダと、それを支援するタリバンだ」と答弁。また、二〇〇一年の９・１１テロの「実行犯だけではない」とも述べました。

　赤嶺氏は、政府が「テロリスト」とするタリバンも「大半が普通のまじめな農民」との指摘もあることも示しながら、政府のいう「テロリスト」の範囲のあいまいさを批判しました。

　そのうえで、日本国際ボランティアセンターの現地スタッフの母親が米軍に撃たれ、重傷を負った例や、「ペシャワール会」の人たちが用水路建設中に米軍ヘリから機銃掃射を受けたケースを示しながら、米軍が、「テロリスト」がだれかをまともに区別せずに掃討作戦を行っている実態を追及しました。

　高村外相は、赤嶺氏が挙げた事例について「痛ましいこと」としつつ、米軍が区別できているのかについて「知り得るところではない」と述べ、無差別攻撃を否定できませんでした。

　赤嶺氏は、アフガン上院が、米軍などに軍事作戦の停止を求めていることを挙げ、「日本政府は、対米支援にきゅうきゅうとするのではなく、アフガンで生まれている和平交渉の後押しこそやるべきだ」と求めました。