2007年11月7日(水)「しんぶん赤旗」

官製ワーキングプアなくせ

総務相 「実態調査し対応検討」

塩川議員が質問

（写真）質問する塩川鉄也議員＝６日、衆院総務委

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は六日の総務委員会で、省庁の非常勤職員の深刻な労働実態を取り上げ、実態調査を行い改善するよう求めました。増田寛也総務相は「人事院に各省が協力して実態を調査し、結果をもとに必要な対応を検討したい」と答えました。

　塩川氏は、非常勤職員が市民の問い合わせへの回答や稟議（りんぎ）書案の作成など常勤職員並みの基幹的業務まで担う一方、「年度末に予算がきついので賃下げしたいといわれた」「まともな理由説明もなく雇い止めされた」「二年働いても一日も有給休暇がない」などの劣悪な実態にあると指摘。マスコミも「官製ワーキングプアだ」と報じる実態を「政府あげて早急に把握する必要がある」とただしました。

　さらに、「日々雇用」という一日単位の契約で雇い止めの不安にさらされており、時代遅れの任用形態を見直すべきと強調。賃金、勤務時間、休暇等の労働条件を文書で明示していない実態をただすよう求めました。

　谷公士人事院総裁は、日々雇用について「ご指摘の点もある。見直すべきか検討する」と答弁。労働条件の明示については「必要だと通知等で定めている。明示されていない事例があれば、指導する」と答えました。

　塩川氏は、「公務現場の定員削減の影響も実態調査が必要。公務員との均等待遇を保障するよう求める」とのべました。

　また、人事院勧告を完全実施せず、公務員給与法案で給与を改定しない職員をつくることについて、「人事院勧告を値切り、制度を形骸（けいがい）化するものだ。公務員の労働基本権を全面回復すべきだ」と主張しました。