東京は１０万２９００円

広域連合が条例案

　七十五歳以上の人を対象にし、来年四月から実施予定の後期高齢者医療制度で、東京都で実施される同制度の保険料などを定める条例案が、同制度を運営する都後期高齢者医療広域連合が示した資料から明らかになりました。これによると、一人あたりの平均保険料は年額十万二千九百円としています。

　二十三特別区在住者の場合、年金収入が年額三百八十八万円までの人が支払う保険料は、現行の国民健康保険料と比べて増額になる一方、それ以上の年金収入がある人は減額になる見込みです。

　政府は平均保険料を年七万四千四百円と説明していましたが、十月二十五日の参院厚生労働委員会では、日本共産党の小池晃議員の追及で全国平均が年八万六百円になるとしました。これと比べても、都の保険料は高額です。

　同案は、二十日に開かれる東京都後期高齢者医療広域連合議会に提出され審議されます。

　日本共産党は、同制度を七十五歳以上の人を「後期高齢者」と呼んで他の世代から切り離し、際限のない負担増と差別医療を押し付ける大改悪だとし、来年四月の実施中止を求めて運動をすすめています。