2007年10月28日(日)「しんぶん赤旗」
災害被災者ら集会
“住宅本体支援 今国会で”
中越地震、中越沖地震や能登半島地震など各地の災害被災者らが二十七日、被災した住宅本体への公的支援実現を訴え、「被災者生活再建支援制度の抜本改善を求める全国交流集会」を東京都内で開きました。集会には、約八十人が参加。与野党が国会に提出している被災者生活再建支援法について「（今国会で）全政党が協議して、全会一致し抜本的改正」を求めるアピールを採択しました。
主催したのは、災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会（全国災対連）。七月の新潟中越沖地震はじめ、能登半島地震、新潟中越大震災、三宅島噴火災害、阪神・淡路大震災、北秋田市豪雨災害など被災地から報告がありました。今国会で議論になっている同支援制度をめぐって、住宅本体への公的支援や支給条件緩和を求める訴えがあいつぎました。
日本弁護士連合会の永井幸寿災害復興支援委員長、宮入興一愛知大学教授と、日本共産党の仁比聡平参院議員、自民、民主、社民各党の国会議員がパネルディスカッションしました。
仁比議員は「被災者の期待を受け止め、与野党で協議し、今国会で成立させるためがんばりたい」と語り、日本共産党が九月二十七日に防災担当大臣に申し入れた同法見直しの八項目の要点を説明しました。
永井氏は「自民、民主の各改正案が衆院、参院にでているが審議未了などで廃案になってしまうことが心配されている。与野党が意見を一致させて今国会で成立させてほしい。基本的一致があるのに実現できないと国会への信頼が失われてしまう」と訴えました。
宮入教授も「小異を残して大同につくことが求められている。協議して成立させるべきだ」と強調しました。
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