2007年10月27日(土)「しんぶん赤旗」
年金受給資格２５年
諮問会議で見直し論
共産党、早くから提案
二十五日に開かれた経済財政諮問会議で、四人の民間議員が年金受給資格を現在の二十五年から短縮することを求めました。
民間議員が同会議に提出した資料では、保険料の「未納問題」を早期解決するためとして、「最低加入期間の短縮」を提起。「二十五年という長期間の最低加入期間を短縮すれば、現在の未納者も年金加入しやすくなる」と述べています。
会議でも、「二十五年という受給のための必要期間は非常に長いし、若い人を中心に納付の意欲を失わせるので、大胆に見直すべきだ。最初にこういうことに取り組むべきだ」との発言がありました。
日本の年金制度は、二十五年間保険料を払わなければ、一円も年金をもらえない制度になっています。受給資格期間の短縮は、日本共産党が早くから提起してきたもの。今国会では、市田忠義書記局長が「二十五年という過酷な受給資格をせめて十年に短縮すること」（五日の参院代表質問）を提起していました。
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