2007年10月26日(金)「しんぶん赤旗」
増税ノー 新テロ特措法反対
母親の願い政治に
大会実行委 共産党に要請
第五十三回日本母親大会実行委員会の山田芳江代表委員ら五人が二十五日、国会内の日本共産党小池晃政策委員長・参院議員を訪問。消費税アップ中止、新テロ特措法案や憲法改悪の反対など十三項目を要請しました。
訪れたのは宮崎や神奈川などの地域実行委員会の人たち。「後期高齢者医療制度に増税と、老い先は不安ばかり。長生きすることを心配しなければならない政治はおかしい」「国民年金を繰り上げて六十歳で受給したが、介護保険料を差し引くと月二万六千百五十円。とても食べていけない。最低保障年金制度の確立をぜひ」などと話しました。
小池議員は、「くらしや経済を痛め続ける政治はもう限界。与党は参院選の結果や国民の声に動かされ、後期高齢者医療制度や障害者自立支援法の見直しなどに動かざるを得なくなっている。いまくらしの要求をぶつける絶好のチャンスです」とのべました。また新テロ特措法案の国会審議にふれ、「命を生み育てる母親大会の原点に反する行為であり、今国会で廃案をめざす」と期待にこたえて奮闘する決意をのべました。
同実行委員会は同日、社民党、民主党にも要請をしました。
同実行委員会の各地の代表百三十人は同日、防衛、財務、農林水産などの各省庁に要請しました。要請は五十三回大会で決議したくらしや社会保障、教育など各分野の八十一項目にもとづくものです。
厚労省では、後期高齢者医療制度の全面見直しや医師・看護師増員、介護保険利用料減免などを求めて、担当者と話し合いました。
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