2007年10月20日(土)「しんぶん赤旗」

児童扶養手当削るな

　日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は十九日、母子家庭の児童扶養手当削減の具体的な範囲を決める参考に実施された厚労省の「全国母子世帯等調査」の結果が先ごろまとまったのを受け、同省から説明を受けました。新日本婦人の会の高田公子会長らが同席しました。

　児童扶養手当は、二○○二年の法改悪により、来年四月から最大で半額まで削減することが決まっていましたが、参院選挙の結果を受け、与党で「一部削減の凍結について、早急に結論を得て措置する」ことが合意され、具体化の議論が始まっています。

　調査結果では、母子世帯の収入は前回調査（〇二年）の二百十二万円から一万円増えたに過ぎず、全世帯の平均所得の３７・８％と、引き続き低い水準にあることが明らかとなっています。

　厚労省の担当者は「前回調査に比べ（母子世帯の経済状況が）大きく改善されているとは考えていない」と述べました。

　高橋議員は「今回の調査結果を見ても、手当を削減する理由がないことは明らか。削減撤回には法改正が必要だが、当面実施を凍結し、その間に法改正を行うなど、見直しをすべきだ」と要請しました。