2007年10月8日(月)「しんぶん赤旗」
新テロ特措法案 与党作戦に壁
戦争支援の核心 変わらず
福田内閣が固執し続けるインド洋での海上自衛隊の給油活動の継続―。政府・与党は現行のテロ特措法（十一月一日失効）の延長をあきらめ、「新テロ特措法」案を国会に提出しようとしています。しかし、参院で与野党逆転した状況の下で、新法成立を阻止できる可能性も出てきています。
予算委で実質協議
衆参の代表質問が終わった直後の五日夕、与党側は野党に新法の骨子案を示しました。政府提出法案を骨子段階から野党に示すのは異例のこと。法案に野党側の意見を「反映」させるとして、与野党協議に持ち込む作戦でした。
しかし、野党側の拒否で、この作戦はあえなくとん挫。九日から始まる衆院予算委員会での審議を、法案作成にむけての「実質的な与野党協議とみなし、論戦の内容を踏まえながら、法案作成作業にあたっていく方針」（自民党ホームページ）です。
「今の法律は米国の戦争支援法という性格が強い。９・１１テロの直後にみんなワーッとなってつくったもので、大規模戦闘が終結した後につくられたイラク特措法のように復興支援という要素は入っていない」
ある防衛庁長官経験者はこう語り、新法での“性格変更”の勧めを説きます。「新法では、戦時法、戦争支援法という法律の性格を変える必要がある。給水・給油への活動内容の限定や復興支援という要素を入れることで民主の理解も得られるのではないか」
復興支援などは、これからののりしろというわけです。しかし、米艦船への給油・給水こそが戦争支援の核心である以上、その継続を前提に“法的性格の変更”を強調しても通りません。
民主党幹部の一人も「その給油こそが軍事活動の一環であって、アメリカの戦争のために行うことは憲法で禁止された集団的自衛権の行使にあたる」とのべます。
世論が一番の変数
民主党などを取り込むために、与党が力を注いでいるのが世論対策です。国連に強く働きかけ、海上阻止活動への貢献に「謝意」を示す文言を安保理決議に盛り込ませるなど、問題を「国際信用」にかかわる事柄として描き出しています。「ていねいな話し合い」の姿勢を強調するのも、国民の理解を広げようという思惑からです。
伊吹文明自民党幹事長は、「民主党がどう対応するかは、国民の気持ちが一番大きな変数になる」（「毎日」九月二十八日付）とのべています。
前述の長官経験者も「世論が大きく動いてこない限り、なかなか民主党は動かない。（参院で新法が否決された場合は衆院での）再議決も無理だ。公明党がついてこない」と言います。
しかし、この長官経験者自身が「戦争は二年ぐらいで終わると思っていたが、六年たった今もまだ続いている」と嘆くように、想定がはずれた自衛隊の活動実態が国会審議では問われます。とりわけ、アフガニスタン情勢やイラク戦争との関係が明らかになれば、「戦争でテロはなくせるか」という根本問題がいっそう明確になります。
国民的議論が起これば、米軍の戦争支援を見直す好機です。（中祖寅一）
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