2007年10月6日(土)「しんぶん赤旗」

本当の「国民の目線」とは

市田書記局長、首相に問う

　日本共産党の市田忠義書記局長が五日、参院本会議でおこなった代表質問。沖縄戦の教科書検定問題、深刻な暮らしの問題などで、福田政権の基本姿勢をただしました。これで、福田首相が連発する「国民の目線」「国民の立場」といえるのか、と―。

人ごとでなく政府の責任で

教科書問題

（写真）参院本会議で質問する市田忠義書記局長＝５日

　「文部科学省においてしっかりと検討している」―。教科書検定問題で、福田首相は、市田氏の代表質問にも、それまでと同じ言葉を繰り返しました。首相には本当に「県民の声」が届いているのか―。答弁を聞きながら、その思いがいっそう強くなりました。

　問われているのは、歴史認識の問題です。市田氏が指摘したように、「沖縄戦での『集団自決』への日本軍の強制・命令・誘導を否定した教科書検定」は、「戦後レジームからの脱却」を掲げ、戦後六十二年の歩みを否定した安倍政治の「一つの象徴」でした。だからこそ、その路線を、首相がどう考え、ただす意思があるのかを聞きたいのです。

　記者も取材した沖縄で十一万六千人が参加して開かれた「９・２９県民大会」では、政府に県民の大きな怒りと不安が向けられました。

　県婦人連合会の小渡ハル子会長は「戦争を風化させ、軍隊を美化して、再び同じ過ちを繰り返そうという動きが感じられる」と告発。「集団自決」体験者の吉川嘉勝さん（６８）は「このままでは、あの侵略戦争の事態がまた来ないとも限らない」と警鐘を鳴らしました。

　県民大会に参加した市田氏は、この「県民の思い」を首相にぶつけ、「一般論ではなく、政府としての責任を具体的に果たすべきだ」と検定意見の撤回を気迫を込めて迫りました。首相から返ってきた言葉は、またも「（検定は）専門的な審議を経て実施されることになっている」という人ごと答弁です。

　しかし、この言い訳は、通用しません。教科書検定をおこなう調査官は文科省の職員です。事実と異なる記述がおこなわれた場合、是正するのは政府の責任なのです。

　首相が人ごと答弁を繰り返すのであれば、「国民の目線で」という「基本姿勢」全体が厳しく問われることになります。（佐藤高志）

本気で実行する気があれば

障害者支援

　「施設に赤字が出るからと通所を断られた。成長をはじめた子が、また部屋に閉じこもるようになった。この子の成長や発達を、国に止める権利があるのでしょうか」。市田氏が障害児を持つ母親の悲痛な声を紹介し、首相に見解を迫りました。

　昨年四月に施行された障害者自立支援法は、福祉サービス、自立支援医療に応益負担（定率一割）が持ち込まれ、障害が重く、重複する障害者ほど、負担が大きくなります。

　同法の施行以来、「介助を必要とするため、道を歩くのにもお金がかかる」「施設の利用回数を減らした」といった障害者の悲鳴が全国に広がりました。そして受け入れている施設では「安い賃金しか払えず、後継者がいない」「ボランティアなど善意に支えられている」という状況です。

　この制度が、障害者本人、家族、そして支援者らが、努力して切り開いてきた道を無にするものだと厳しく批判した市田氏。福田首相は「抜本的な見直しに向け制度全体にわたる議論を行う」とのべましたが、「利用者は増加している」とし、障害者の一番の願いである応益負担の廃止については、触れませんでした。

　所信表明で「社会保障制度は国民の立場にたったものでなければならない」と語った福田首相。それを本気で実行しようというのなら、二〇〇二年度以降、続けられている社会保障予算の削減路線の転換しかありません。（栗原千鶴）