受給資格短縮に慎重

首相が市田氏の質問に

　福田康夫首相は五日の参院本会議で、現行年金制度で二十五年となっている受給資格期間の短縮について、「未納を助長」するなどの論点があるとして、否定的な立場を表明しました。日本共産党の市田忠義書記局長の代表質問に答えたもの。

　市田氏は、年金不信の根本に、低すぎる給付水準とともに「受給資格を得るためには二十五年間以上保険料を払い続けなければならないというあまりにも長い加入期間がある｣と指摘｡今すぐできることの一つとして「二十五年という過酷な受給資格をせめて十年に短縮すること｣を求めました｡

　受給資格期間の短縮については、参院選中のＮＨＫテレビ番組（七月十五日）で、自民党の中川昭一政調会長（当時）が「二十五年といった問題は、それでいいか検討しなければいけない」と発言していました。

　首相は、市田氏の質問にたいして、「二十五年の受給資格期間を満たすためのさまざまな方策を講じている」と過酷な要件を正当化。「受給資格期間の短縮が、未納を助長し、低年金者を増やす結果にならないかなど、さまざまな論点に留意しつつ慎重に議論していく必要がある」などとのべました。

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