「現状通り受診ＯＫ」

塩川議員要請に郵政会社が通知検討

（写真）郵政会社（右側）に申し入れる塩川議員（左）＝１日、国会内

　郵便局の非常勤職員ゆうメイトとその扶養家族十五万人が、民営化に伴って約一カ月間も保険証がない状態となり、医療費が全額自己負担にされかねない問題で、日本共産党の塩川鉄也衆院議員は一日、この日発足した郵政各社に、ゆうメイトが不利益を受けることのないよう対策をとることを申し入れました。

　郵政会社側は、保険証が出るまでは資格証明書を発行し、現状通り三割負担で受診できることを明確にする文書の配布を検討すると答えました。

　政府管掌健康保険に加入するゆうメイトの保険証は、民営化に伴い書き換えなければなりませんが、公社が抜本的対策を怠ったために書き換え作業が長引き、一カ月もの間、無保険証となる事態が生まれています。

　塩川議員が、このような事態を招いた原因をただしたのに対し、郵便局株式会社人事部の中川勝次グループリーダーは、「適用事業所の新設が民営化される十月一日でないとできないため空白が生じた」と説明。「病院で資格証明書を提示すれば三割負担で受診できるが、受け付けない事例もある。その場合も照会を受けて説明すれば理解してもらえる」とのべました。

　塩川議員は、保険証が継続できるような対策を怠ってきた国と公社の責任は重大であり、労働者の不利益にならないようあらゆる手だてをとるべきだと主張しました。

　資格証明書についても、ゆうメイトに配布した文書で「十割負担になることがある」と書かれていることをあげ､｢これを読めば不安になり、受診を先延ばしすることにもなる」と指摘。資格証明書とともに、資格証を提示すれば従来通り三割負担で受診でき、病院から説明を求められても郵政会社が対応することを明示した文書を労働者に配るように求めました。

　これに対して、日本郵政株式会社・総務人事部の玉村憲司グループリーダーは「検討させていただく」と答えました。

　申し入れには、山下芳生参院議員の有馬正秀秘書が同席しました。

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