2007年10月2日(火)「しんぶん赤旗」
全国革新懇
沖縄戦「集団自決」の検定意見
文科省に撤回要請
 （写真）教科書検定の撤回を申し入れる全国革新懇＝１日、文科省 |
全国革新懇は一日、沖縄戦における「集団自決」への日本軍の関与を教科書から削除させた教科書検定の撤回を求めて文部科学省に申し入れをしました。芸能界、スポーツ界、作家、学者など幅広い分野の四十八人の検定撤回アピールを同省に手渡しました。
同会の小林洋二代表世話人、荒川和明事務室長、新日本婦人の会の高田公子会長、全日本教職員組合（全教）の米浦正委員長、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員らが参加。「集団自決が、日本軍の関与抜きには起こらなかったことは二十年来の通説。これを覆した教科書検定調査審議会がどういう審議をしたのか、沖縄戦の専門家や地元の体験者を交えて調査し直すことが、最低限必要」「審議し直すよう、文科省として指導性を発揮すべきだ。文科省の責任として、撤回してほしい」と求めました。
「検定の手続きは間違っていない」（森山都留男・教科書検定調整専門官）という文科省に対し、赤嶺議員は「手続きに従って検定をした結果、教科書に歴史の事実と違うことが書かれる事態になったなら、それは検定の手続き、仕組みがおかしいということ。見直すべきではないか」と厳しく指摘しました。
文科省は、沖縄県民大会などに示された県民の思いを「重く受けとめている」と答えました。
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