2007年9月15日(土)「しんぶん赤旗」

生活保護 北九州市の病状調査票

“主治医が確認する手段なかった”

市が見直しに着手

　北九州市小倉北区で生活保護を廃止された男性（５２）が命を落とした事件で、福祉事務所がつくった病状調査票で主治医の意見とは異なり、「普通の仕事」に“就労可”としていた問題で十四日、市保健福祉局の小村洋一局長は「病状調査のやり方や調査票の書式も含めた事務手順の見直しに着手した」と表明しました。日本共産党・荒川徹市議の質問に答えたもの。

　病状調査票の記述について主治医は「仕事をしていいとはいっていない」と市に抗議していました。

　荒川市議は「病状調査票に、主治医の署名をもらうなど、あとで争いの起こらない手順への改善が必要だ」と指摘。答弁した同局長は、両者が食い違う最大の原因は、「病状調査票を主治医が確認する手段がなかったことによるもの」と認めました。

　また、荒川市議は生活保護の申請権を保障する措置として「申請権に関する説明を受けたことを確認するため、相談者に署名を求める（など）誰にでもわかる具体的で厳密な手だてを講ずることが必要だ」と提案しました。同局長は「（市生活保護行政）検証委員会の答申を待って検討したい」としました。

　市は十一日の党市議の質問に対して「（生活保護の）相談にこられた方に、扶養確認を求め、確認ができなければ申請書を渡さないということは、申請権の侵害にあたる」と言明。これまでの運用の誤りを事実上認めていました。荒川市議の質問は、具体的な改善策を市に提示したものです。