2007年9月15日(土)「しんぶん赤旗」
水門談合企業、自民に献金
０６年政治資金 ８社で５０００万円
国土交通省や農水省地方整備局が発注したダムや河川の水門設備工事をめぐる官製談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）で課徴金納付命令をうけた談合企業七社が、自民党の政治資金団体などに二〇〇六年の一年間だけで約二千万円の献金をしていたことが、十五日付官報で公表された政治資金収支報告書でわかりました。
談合を自主申告して課徴金納付命令を免れた三菱重工業の分をあわせると、献金は約五千万円にも。官製談合で不当に得た利益が、自民党などに還流する構図です。
献金を受け取っていたのは、建設省（現国土交通省）出身の岩井國臣前参院議員、脇雅史参院議員、農水省出身の佐藤昭郎、段本幸男両参院議員の各自民党支部と自民党の政治資金団体「国民政治協会」。
三菱重工業は石川島播磨重工業、日立造船などと談合組織の幹事社をつとめ、国政協に最も多い三千万円を献金していました。
二番目に献金が多いのが同じく談合幹事社の石川島播磨重工業の千九十万円でした。
水門談合では、これら談合企業が巨額の不当利得を得たことが浮き彫りになりました。
談合組織に加盟していた二十三社は、全国の一億円以上の大型工事をほぼ独占的に受注。二〇〇一―〇五年の百三十七件の発注工事のうち少なくとも百三十一件、計約四百八十六億円分が談合の対象となりました。
このうち平均落札率（予定価格に占める落札額の割合の平均）は、国交省発注分で９６・５％と最も高く、一番低い水資源機構発注分でも９２・４％でした。
ところが、鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事をめぐる談合事件の刑事告発を機に談合をやめた〇五年六月以降、落札率は大きく下落。〇六年九月末までで、７１・４―８０・９％にまで下がりました。
こうして得た不当利得の一部を献金として自民党に出していたことになります。
■関連キーワード
