“抑制目標”を撤回

北九州市党議員質問に表明

　北九州市は生活保護の保護率抑制策としてこれまで批判の強かった生活保護「開始・廃止件数」などの“数値目標”を、今後撤回することを十一日、表明しました。開会中の北九州市議会で、撤回を強く求めた日本共産党の原田里美市議の質問に答えたものです。

　各福祉事務所の「生活保護業務運営方針等資料」に記載されている数値目標について、保健福祉局長は「予算編成、人員配置に必要な数値であり、（保護率抑制の）目標として設定した数値ではない」としながらも、「市民の誤解を招くことも考えられるため、今後は運営方針から削除したい」と明言しました。

　また同局長は「相談にこられた方に扶養の確認を求め、確認ができなければ申請書を渡さないということは申請権の侵害にあたる」と言明。「扶養義務の確認」の有無で「申請させない、申請書を渡さない」としていた同市の運用上の誤りを事実上認めました。

　原田氏は「『嫌な思いをするくらいなら…』と申請をあきらめ、餓死するような町にしないでほしい」とする市民の切実な声を紹介。相次ぐ餓死・孤独死事件を真摯（しんし)に検証し､当局の対応に誤りがあったことを認めるよう､求めました｡

　北橋健治市長は、同事件を第三者委員会に検証依頼したのは、「（生活保護行政に）問題がなかったとは考えていない」と答弁しました。

■関連キーワード